昨年末に公表された燃料調整費に伴い、電気料金激変緩和措置が延長されたことが公表されました。
これにより、高圧需要家においては2024年1月分までとされていた1.80円/kWhの緩和措置金額を、2024年6月分まで延長される事となりました。但し、2024年6月分は、高圧で0.90円/kWhの値引き金額となります。
この、電気料金激変緩和措置の延長は、高圧需要家にとって来期へ向けた急激な電気料金の高騰を抑える効果はありますが、この延長期間中に将来への備えとして、電力供給会社の見直しや、デマンドマネジメント等の対策を講じておくことが大事だと考えます。
特に電力供給会社の供給メニューについては、現在主流となっている「市場連動型」ですと、燃料調整費額が見えない代わりに、急激な電気料金高騰のリスクを多分に含んでいることを知らなければなりません。
この4月より実働ステージに移行する、継続的な電力供給の維持を目的とした「容量市場」に伴い、大きな発電施設を抱える旧電力会社系の電力会社の方が、しばらくの間は電気料金について有利なケースが続出している事を知らなければなりません。
新電力会社系においては、この数年間は薄利の中で存続をかけたメニュー投入が相次ぐものと予想されますが、十分な検討が必要になるでしょう。