業界動向

電気・ガス価格激変緩和対策事業の延長措置について

現在実施中の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に基づく電気料金の値引きが、経済産業省資源エネルギー庁の専用webサイトにて2カ月間延長されることが発表されました。


引用:経済産業省資源エネルギー庁

これを受けて、各電力会社でも2023年9月使用(10月検針)分まで実施していた措置を、2023年12月使用(2024年1月検針)分まで継続することになりました。

以下は東京電力エナジーパートナーのWEBサイトの公開ページです。

当社は、2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」※1に基づき、お客さまのご負担軽減を直接的に実現すべく、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(以下、「本事業」という。)※2に参加し、2023年1月使用(2月検針)分から9月使用(10月検針)分までの電気・都市ガス料金から、国が定めた値引き単価による使用量に応じた値引きを実施しております(2022年12月7日12月16日お知らせ済み)。

本事業における国の方針に基づき、2023年9月使用(10月検針)分まで実施していた措置を、2023年12月使用(2024年1月検針)分まで継続することといたしました。
これに伴い、本日、特定小売供給約款※3における電気料金の特別措置の設定を経済産業大臣に申請しましたので、お知らせいたします。

<本事業継続後の値引きについて>
1.概要
毎月分の電気・都市ガス料金の計算において、国が定めた値引き単価を反映した燃料費調整単価・原料費調整単価に基づき電力量料金・都市ガス使用量料金を算定※4する措置を継続いたします。ご契約ごとの値引き単価については、Web検針票等にてお知らせいたします。なお、本継続に関して、お客さまご自身でのお手続きや当社へのお申込みは不要です。

2.対象となるお客さま
当社と電気・都市ガスをご契約されているお客さま※5

3.適用期間
2023年10月使用(2023年11月検針)分から2023年12月使用(2024年1月検針)分の料金に適用※6

4.国が定める値引き単価(税込)

電気 都市ガス
低圧 高圧
3.5円/kWh 1.8円/kWh 15円/m3

引用:東京電力エナジーパートナー

注意点としては、この値引き措置は2カ月間だけである事と、値引き単価が減っている点になります。
請求書上では「政府支援金」という名前が付けられた値引きになりますが、
延長期間は、2023年12月使用分(2024年1月検針分)までとなり、値引き額は、kwhあたり1.8円(9月使用分までは3.5円)となります。

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